(注1)正式には「研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律」。長いっ。
(注2)なお、台湾では司法警察の疲弊と産業界への弊害を理由に刑事罰を廃止している。

(注1)株式会社IPB Webサイト参照。

(注1)たとえば、特許庁『知財で元気な企業2007』を読むと、弁理士との息がぴったり合っている企業が、知的財産の活用に成功しているような印象を受ける。

(注1)ゆえに、一部で聞かれるような、「ハーモナイゼーション」には米国制度・実務へのすりよりが適切と捉える意見に組するものではないと考える。
(注2)参考としている米国では実用新案制度が無いから問題は無いわけで。

特許庁は音やにおい、動きなど新しいタイプの商標を導入する検討に入る。インターネットの普及などで企業が自社の製品やサービスを他社と区別する方法が多様化し、新しい権利の保護が必要になっているためだ。商標の対象を文字、図形など「目に見えるもの」に限る従来方針を転換するため、7月に研究会を発足。2年後にも商標法改正案の提出をめざす。
（日経新聞2008年6月25日）

(注1)もっとも「どこまでも行こう事件」（東京高判平成14年9月6日判時1794号3頁）で裁判所は、サウンドロゴよりは長い旋律に対して、多様な創作の余地を認定している。

(注1)すでに1980年代から指摘されていた。その時代に指摘していた方々の先見の明には強く学ばされる。
(注2)もっとも、著作権法が産業規律法に変容しているとも感じるところはある。
(注3)あるいは「非営利」であることを「善」とする先入観をお持ちなのかもしれないとも思う。が、私は「非営利組織」＝「善」と即断することをおかしいと考える。当たり前であるが、非営利と言ってもそれは利潤を分配しないことを意味しているにすぎず、「採算をとっていない」「お金をとらない」ということではない。であるならば、営利性と非営利性で大きく価値判断を違える理由が無い。もし「お金をとらない」非営利組織があり、それが望ましいとしても、それは営利組織に比べると理論的には持続可能性に乏しい。そうすると「望ましい」状況は持続しない。そういう状況は「望ましくない」と判断する余地が十分にある。
(注4)構成を私の読解に従って概説すると、若者は携帯電話を使い、携帯電話上で映像を見るようになっている（第１節）、女子学生や子供は「目新しい」キャラクターや「なごむ」キャラクターを好む（第２節）、ブランドは重要である（第３節）、映像・音楽のデジタル配信が進んでいる（第４節）、多様な消費者ニーズに対応した映像の提供が重要である（第５節）、となっている。何が言いたいんだ…。
(注5)たとえば、映像作品のダビングが違法かと問うアンケートを若者に行った結果、コピーを良しとする回答が少なくなかったことを挙げ、「日本人は複製に寛容」と結論づけている（同書35頁）。アンケート調査の設問がわからないので即断は出来ないが、設問次第では「私的複製」を念頭において回答した可能性がある。また、別の箇所（本書41頁）ではキャラクターの「所有権」（なお、著作権とは別に所有権を挙げている）との関係で複製が出来ないと整理をされているように読める。仮に私の読解が正しければ、この箇所は明確な誤りである。さらに、アート的な作品は映像の作品と異なり、複製では価値が落ちる、と述べ、映像の特殊性を指摘されている（本書45頁）が、これは分類がメルクマールなのではなく、複製技術の問題にすぎない。（アート的な作品である写真は「複製物」が本物と同一の価値を有する）

(注1)知的財産の保護・活用はその分野によって望ましい姿が異なるからである。

(注1)子供たちの科学離れ、学力低下を唱える声が多いが、それを唱える声のもとは本当に「科学的で」「教養に満ちている」のだろうか…と教養も無く、科学の基礎である論理性も不十分な私が言ってみる（笑）
(注2)規範を作る者の考える力が乏しい場合、その規範の正当性を正確に判断できず、結果として望ましくない政策が実行され、考える力を乏しい世代を生み出すことに寄与してしまう蓋然性が高いと（経験上）思われる。なお、規範を作る者とは、主権者であり政治をコントロールできる私たちであることを付言しておく。（そう書いたところで、自分の考える力の無さがすごく恥ずかしくなった…）

○最高裁判決は特許法を正確に理解していないと思われる記述がある。その要因は、知的財産に詳しい調査官がいないからである（制度的に担保していない）。

(注1)典型的には、特許庁 イノベーションと知財政策に関する研究会「イノベーション促進に向けた新知財政策（案）」
(注2)竹中俊子〔知財研セミナー2008年6月9日における発言〕

平成２０年６月６日
参議院本会議

　文字・活字によって、人類はその英知を後世に伝えてきた。この豊穣で深遠な知的遺産を受け継ぎ、更に発展させ、心豊かな社会の実現につなげていくことは、今の世に生きる我々が負うべき重大な責務である。

　しかし、近年我が国でも「活字離れ」と言われて久しく、年齢層を問わず、読書への興味が薄れていると言わざるを得ない。これが言語力、読解力の衰退や精神文明の変質の大きな要因の一つとなりつつあることは否定できない。

　我々はこの事実を深刻なものと受け止め、読書の価値を見直し、意識の啓発を目指し、政府と協力してあらゆる活動を行ってきた。一九九九年に「子ども読書年に関する決議」を両院で採択、二〇〇一年には「子どもの読書活動の推進に関する法律」を立法、さらに二〇〇五年には「文字・活字文化振興法」を制定し、具体的な施策の展開を推し進めてきた。

　それらに呼応して「朝の十分間読書運動」の浸透、読書の街づくりの広がり、様々な読書に関する市民活動の活性化など、読書への国民の意識は再び高まりつつある。

　この気運を更に高め、真に躍動的なものにしていくため、二〇一〇年を新たに「国民読書年」と定めたいと思う。これにより、政官民が協力し、国をあげてあらゆる努力を重ねることをここに宣言する。

　右決議する。

・本の種類が少なくなり、
・本の内容が偏り、
・価格が高くなり、
・遠隔地は都市部より本の価格が上昇し、
・町の本屋さんが減る、という事態になる
（社団法人日本書籍出版協会のサイトより引用）

（注）再販廃止は価格を問題にしているのでなく、ビジネスモデル見直しを促すシンボリックなものとして議論している。他に方法があるならば、そちらもいいんじゃない、と思っていることにはご留意いただきたい。

*（財）未来工学研究所　主任研究員

特許権者は,特許出願時において先願発明の存在を認識していないから,当該特許出願に係る明細書又は図面には先願発明についての具体的な記載が゙存在しないのが通常で゙あるが゙,明細書又は図面に具体的に記載されていない事項を訂正事項とする訂正についても,平成6年改正前の特許法134条2項ただし書が゙適用されることに変わりはなく,このような訂正も,明細書又は図面の記載によって開示された技術的事項に対し,新たな技術的事項を導入しないものてであると認められる限り「明細書又は図面に記載した事項の範囲内において」する訂正で゙あるというべきで゙ある。

(注1)駒田泰士〔著作権法学会2008年研究大会おける発言〕。
(注2)BLJ Online「著作権法に未来はあるのか」（レクシス・ネクシスジャパン）参照。
(注3)端的に言えば、著作権者の利益保護にあたって、文化庁あるいは権利者（こちらはそのような方法を望んでいないのかもしれない）が「万全の」方法をとれば、かえって主権者の行動が著作権者の利益保護に不利な方向に転化させている、と感じている。これは刑事罰規定についても同様である。厳罰化すればするほど（これは量刑と、構成要件の双方を意味する）、かえって著作権者に利益になっていないのではないかと感じている。

(注1)病院行ってました。
(注2)お昼食べ過ぎました。
(注3)駒田先生の報告によると、ドイツには「例外は厳格に解釈すべし」との法格言があったらしい。もっとも、〔そんなのおかしい」という考えもドイツにはあるようだ。いずれにせよ、日本における制限規定の厳格解釈の態度の根底にはドイツの法格言が影響していたようにも思う。
(注4)駒田泰士〔著作権法学会2008年研究大会おける発言〕。
(注5)島並良〔著作権法学会2008年研究大会おける発言〕。
(注6)事例に応じた適用の可否を論じたにもかかわらず、一般的解釈論として受け取られるから、という趣旨と理解した。
(注7)飯村敏明〔著作権法学会2008年研究大会おける発言〕。だから、知財高裁はがんばっているのかもしれない…。
(注8)島並良〔著作権法学会2008年研究大会おける発言〕。
(注9)今後述べていくところであるが、現在の刑事罰規定のあり方が、罪刑法定主義との関係や、サンクションの過大さとの比較衡量に基づく萎縮的な著作権規定の適用を生んでいるようにも思う。実は著作権の保護強化は、かえって著作権を弱めるインセンティブに作用しているのではないか。
(注10)本ブログ「[著作権]行政目的の複製に対する複製権の制限（著作権法42条1項）に公衆送信権は含まれると解するべきか？」（2008年3月3日記事）参照。
(注11)修士論文のタネですよ。