2005年11月17日

[不正競争]デッドコピー規制

田村善之『他人の商品の模倣行為と不正競争防止法――デッド・コピー規制の具体的提案』(ジュリスト1018号、1993年)読書メモ

1.この論文の意義
平成5年の不正競争防止法改正(現2条1項3号形態模倣禁止)の下敷きとなったともいえる論文だろう。いわゆるインセンティブ論に基づいて成果冒用に対する法規制の枠組みを示すものである。

2.前提
新たな商品の開発がなぜ行われるのだろうか。1つの見方が、「他社に先駆けて市場におくことに利益があるから」というものである。要は、法的保護の有無にかかわらず、先行者は一定の期間、特定の商品を独占して供給することができるのだ。これにより先行者は独占レントを手に出来る。だからこそ、競って新商品開発が行われる。
しかしながら、技術の発達により新商品としての特徴であるデザインがデッドコピーされやすくなった。つまり、後行者が先行者の投資にフリーライドできる状況が顕在化したのである。そうであるなら、新商品開発インセンティブを法的に保護する必要があるのではないか、それがこの論文の出発点である。

3.この論文の要旨
(1)インセンティブ保護の必要性
新たな商品を他社に先駆けて市場に置くということは、市場に先行したタイムラグの期間中、新規開発部分に関して独占して販売することになり、投下資本を有利に回収できるということを意味する。商品開発には当然リスクを伴うのであり、投下資本回収が出来なければ新たな商品開発をしようとしなくなる。
デッドコピーが出来るようになった現状において、デッドコピーを禁止しなければ他者の成果にフリーライドすることでき、ひいては新商品開発のインセンティブは減少する。であるならば、一定の法的規制が必要となる。
(2)デッドコピーの禁止
もちろん知的財産権でカバーされているものもあるが、カバーされていないもの(著作物性のないもの、たとえば独自の模様の壁紙など。)やカバーされていても使い勝手が悪いもの(服のデザインが好例。商品のライフサイクルが短いので意匠権を取るメリットが少ない。)もある。そこで行為規制としてのデッドコピー規制を提唱するのである。
もちろん、模倣を禁止すべきとしながらも、そうであるならば創作性等を問題としなくてはならず不都合として、デッドコピーに限定している。
(3)具体的規制
@対象:「商品」のデザインの有形的な再製という形で第三者がデッドコピーすること。
ただし、競走上不可避な形態は除外。なぜ有形的なデザインに限られるかについては、(i)営業は模倣しても労力、費用、時間の節約になるとは思われない、(ii)コンピュータプログラムは著作権保護がある、(iii)データベースは特有の問題があるから除外すべき、との理由付けに立つ。
また第三者は、市場に具体的な競合関係にないものでも構わない。なぜらならば、ライセンスにより市場拡大するという方法が閉ざされることになるからである。しかし、コピーされる商品との間に同種性は要求させる。他の種類の商品からの利益還元は商品開発による投下資本回収の一環ではないからである。
A保護期間:投下資本の回収期間が目安。しかし、それだとあいまいであり萎縮効果をもたらすので明示が必要。なお、商品化の時点から保護が開始され、市場に出た段階で保護期間の起算を開始すべきとしている。
B請求権者:商品化を行った者。

4.私見
その後立法化されたものであり、参考にする価値は大きいように思う。
田村先生の枠組みによれば、商品形態はもちろん、無形ながらも商品形態といえるもの(情報のうち顧客吸引力をもつもの)もデッドコピーからの保護対象になりうるようである。その範囲はどこまでかは研究がいるだろう。また、データベースについては深く言及されていないが、その保護のあり方についても研究が必要だ(ってたぶん誰かすでに研究されているのだろうが…)。個人的には、デッドコピー規制でも十分ではと思っている。
posted by かんぞう at 14:31| Comment(0) | TrackBack(0) | ☆不正競争 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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