2007年11月08日

[知財一般]模倣品・海賊版拡散防止条約の方向性が知りたい

外務省、経済産業省などが連携して、模倣品・海賊版拡散防止条約の策定・合意にあたるようだ。
その内容はプレスリリース(http://www.meti.go.jp/press/20071023001/001_press.pdf)から推し量るしか無いが、
知的財産権の執行に係る強力な法的規律と、その執行の強化及び国際協力を柱とする

と言うからには、水際規制が主なのだろうか。水際規制は税関当局(日本ならば主務官庁は財務省)である。省の壁を越えて取り組んでいただければなあと思う。
ただし、日本の現行制度はTRIPsとの整合性について疑義が上げられたところであり、制度設計の慎重さも求められるのではないだろうか。

気になる点として、
消費者の健康や安全を脅かしている

というが、これは標識や表示に関する知的財産権の冒用があった場合に限られるだろう。特許や意匠の冒用であっても、それは単なる「粗悪品」にすぎないし、粗悪品は摸倣品に限ったことではない。
単なるキャッチフレーズだろうか。

いずれにせよ方向性が知りたいところである。関連する外国政府のサイトから情報を集めたい。
posted by かんぞう at 01:59| Comment(2) | TrackBack(0) | ☆知財一般 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
 方向性としては、このような知財制度に対して外在的な利害を主張することで、知財の孕む南北問題を相対化できるということじゃないでしょうか。途上国も健康・安全を言われると「知財推進=先進国の搾取」とは正面からはいえなくなるということで、他にも、マフィアの資金源になっているといったような議論があると思います。
 それから、模倣品・海賊版問題の関係で、健康・安全を本格的に強調し始めたのは、確か米国司法省の「REPORT OF THE DEPARTMENT OF JUSTICE’S TASK FORCE ON INTELLECTUAL PROPERTY」(2004年10月)だったと思います。その他、関連する国際的な動きとしては、同じく2004年頃の動きで少し古いですが、欧州委員会の「Strategy for the Enforcement of Intellectual Property Right in Third Countries」や米国の「Strategy Targeting Organized Piracy (STOP!)」があります。
Posted by こんにちは。 at 2007年11月14日 01:45
(おそらく)はじめまして。貴重な情報提供ありがとうございます。
なるほど。南北問題になりつつある知的財産に関する問題を相対化することがポイントという点、納得できます。

外在的利害として安全を持ち出したのはDOJなんですね。これは勉強になりました。
教えていただいたリポートをざっと見てみたのですが、模倣品が安全への被害を及ぼす場合は商標権侵害や出所混合の場合を前提に書いているようにも見えますが、不思議と、結論にいくにつれ、知的財産の侵害一般に起こりうる話であるかのような柿ぶりになっているように読めました…。
Posted by かんぞう at 2007年11月17日 23:42
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