本論については、縷々意見が出ているところなので私はコメントをしないが、この会合で気になった点を備忘として残しておきたい。
PCなどもっぱら録音・録画に使われない記憶装置ついては私的録音録画補償金の対象とすることに対しては消極的な意見が出ていたが、委員のお一人が「もっぱら私的録音録画に用いるソフトウエアについて議論をする余地がある」ということを匂わせる発言をされていた。
視点としては面白いと思うし、補償金の対象とする正当性はある程度担保されるだろう。
ただ、政治過程の問題として、そんなことをしたら、電機メーカーだけでなく、ソフトウエアベンダーも敵に回しかねない訳で、なかなかそうはいかないよねーと思った次第である。
(注1)文化庁関係者の皆様、どうか探さないでくださいね(笑)
