その点を晴らしてくれる、良質の論文があったのでみなさまにご紹介する。
青木博道「小売等役務商標制度の守備範囲」NBL 858号(2007年)32頁〜38頁は、小売等役務商標制度導入の経緯、その守備範囲、そして、実務上の対応指針を的確にまとめている。
また、商品商標と小売等役務商標の類似関係について、どこまでの範囲を類似と見るかにつき課題があることを指摘されている(注1)。
最近、研究所を発行されたばかりで、大活躍されている印象を受ける青木弁理士だが、この論文もその活躍の一端ととらえることができる。NBLのような、企業人にとっても触れやすい雑誌に掲載されていることもありがたい。
(注1)青木弁理士はイギリスできわめて限定的な範囲に限っていることを紹介されている。