2007年06月20日

[時事]弁理士法改正―かんぞう、千載一遇のチャンス!?―

弁理士法改正案が国会で成立した。その中に、
知的財産に関する大学院の修了者及び弁理士試験の一部科目の既合格者に対する、弁理士試験の試験科目の一部免除制度を導入

というのがあり、大学院で知的財産を学んだ人間としては飛びついてしまった。

もしや、弁理士資格ゲットのチャンス!?(注1)

という訳で詳細を調べてみた。
『特許行政年次報告書2007年版』(注1)
によると、
大学院修了者であって、省令で定める科目の単位を修得した者について、大学院の課程 を修了してから2年以内に行う短答式試験のうち「工業所有権に関する法令及び条約」の 試験を免除することとした。

とのことである(注3)。

「2年以内」というのがネックだが、本改正法のこの規定に関する施行日は、特許庁ウェブサイト(注4)によると平成20年1月で、来年にはギリギリ間に合う。

次の問題は、「省令で定める科目の単位」だが、これはまだ省令が出ていないからわからない。しかし、「工業所有権に関する法令及び条約」の短答式試験を免除することから推測はできそうだ。
短答式試験は現在、「特許法」「意匠法」「商標法」「工業所有権に関する条約」「著作権/不正競争防止法」である。
ここから「工業所有権に関する法令」と「条約」を引くと「著作権/不正競争防止法」だけしか残らない。

これはいかに言っても免除範囲が広すぎるのではないか。

すると可能性は2つ。
・年次報告書の誤り。
・各法律の単位を要求することが予定されている。

後者であるとしよう。現在、多くの大学院で「特許法」くらいの授業は展開しているところもあるが(注5)、「商標法」などはおそらく知的財産大学院くらいでしか展開していないのではないか?だが、知的財産大学院は全国2つしかなく、この法改正のインパクトはそれほど大きくない。
問題は研究系の大学院である。管見の限り少なからず「知的財産法」という包括的な科目のみである。これが対象外ならば、研究系大学院卒の私には限りなくつまらないこととなる。

あまり大きくない期待を持て眺めたい。

最後になるが最初にこれを見たとき、ロー生の就職先確保か!?と思ってしまった。そう、かれらも見方と場合によっては対象になりうるのである。真相はわからない。密かな期待のうちに入れておこうと思う。

(注1)運用より政策に興味があるので、個人的にはなりたい!と熱望はしていないが、もらえるものならもらいたい(笑)もちろん、その先はそんなに甘くないことくらいは知っている。
(注2)http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/nenji/nenpou2007/honpen/3-6.pdf
(注3)法案からはわからないので、年次報告書を参照するしか無い。
(注4)http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/torikumi/kaisei/kaisei2/benrishi_kaisei_h190620.htm
(注5)MOT大学院やロースクールで展開している。
posted by かんぞう at 23:57| Comment(2) | TrackBack(0) | ★時事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
こちらの大学の授業も、今後は、かなり対応可能のようです。

http://www.kanazawa-it.ac.jp/tokyo/subject_ip.htm

大阪工業大学専門職大学院、東京理科大専門職大学院の3校ということになりますでしょうか。

昭和30年から40年代は、特許法の授業をもっていた神田の大学が弁理士試験に強かったですが、今後は、こちらの3校からの出身者が増える可能性がありそうです。
Posted by サイバー at 2008年01月06日 20:21
なるほど、このカリキュラム改定は大きいですね。金沢工大の動きは活発ですね。
ご指摘のとおり、この3校が弁理士輩出の有力校になりそうですね。
Posted by かんぞう at 2008年01月06日 23:37
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