2007年05月14日

[知財一般]2006年度の模倣品被害の実態――中国偏重が窺える

特許庁が2006年の模倣品被害実態調査結果を公表した。
http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/torikumi/puresu/puresu_jittai.htm

調査方法は企業への模倣品被害の有無を問うアンケート調査のようなので、厳密な知的財産権侵害の有無とは異なるので注意が必要だが(注1)、傾向としてみるべきところが多い。
おおよその傾向として、商標権侵害の割合が増えていること、中国での被害が顕著なこと、があげられている。それだけ、中国での知的財産権侵害を日本企業はしっかりウォッチしているということが読み取れる。

発展途上国が模倣をしてくることは世の常だと思う。だからといって許容するのでなく、断固侵害阻止を働きかけるべきと思うが、他方で日本企業にも対策が求められる。安い労働力を目当てに安易に飛びつけば、簡単にノウハウが盗まれる。これほど愚かなことはない。もちろん、多くのまともな企業はこのことにとっくに気がついていて、中国進出には巧妙な戦略を練っている。この姿勢は守り続けてもらいたいものである。

さて、報告書を見ていて一つ気になった。中国での侵害実態の多さに比べ、BRICs中、インド、ブラジルの割合が極めて低い。少なくともインドは地理的に遠いとは思わないし、十分市場になるはずなのだが…。模倣品被害が多いというのは、それだけ経済交流が活発なことの証左だと思っている。変な言い方をすれば、インドでの模倣品被害が増えること望む。
(注1)例えば特許権では、文言侵害でなくても侵害している、というように映ることもあろう。反対に、侵害の事実を知らない場合もあるだろう。
posted by かんぞう at 01:06| Comment(0) | TrackBack(0) | ☆知財一般 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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