2007年04月23日

[時事][知財一般]中国の知財事情に対するWTOへの提訴と留意点

2007年4月10日、アメリカ政府が知的財産権侵害を理由に中国政府を相手取り、WTOに提訴した。EUもこれに同調する可能性があるとの報道もなされた。

すでに報道でも触れられていることだが、中国の国内法として知的財産法の整備が遅れている訳ではない。問題は、エンフォースにある。

一度、中国の知識産権局を訪問したことがあるが、少なくとも中央官僚たちの知財に対する意識は高い。推測にすぎないが、問題の核心は自治体レベルでのエンフォースができていないところにあるのではないか。言い換えれば、中央のコントロールが、知財に関しては末端まで及んでいない、と思えてならない。

もしこの推測が正しいなら、単に知財の問題にとどまらず、中国の政治的課題の現れといえよう。

さて、話は変わるが、この紛争に関連して、読売新聞社説は「水際規制の強化を中国政府等に働きかけるべき」と主張していた。うなずける意見ではあるのだが、留意すべき点もある。

特に特許侵害の場合に顕著なのだが、水際の担当官は通常知的財産権に明るくない。運用いかんでは、保護主義的に働くこともある。いかに、専門的で、中立公正な水際制度を作るよう働きかけるか、が大事なように思う。
posted by かんぞう at 22:49| Comment(0) | TrackBack(0) | ★時事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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