2006年09月18日

[著作権]総務省の提言

総務省の「ユビキタスネット社会の制度問題研究会」の報告書[総務省webサイト、pdf]で、コンテンツでの既存の著作物利用を円滑にする為に、著作権の登録制度を設けるべきだ、との提言がなされた。権利者が誰か公示することで、許諾のための権利者へのアクセスを容易にするものであり、登録をした場合は、(1)保護期間を延長する、(2)権利者不明になった際に利用希望者に裁定実施を許諾する、というのが提言の要旨と言えよう。

なるほど、現行の制度で穴になっているところを埋めるものであるが、わざわざ新たな制度を設けるべきものなのか?
権利者の公示であれば、たとえば著作権管理団体を活用する手法もあろう。
あえて国がリードするメリットがいまいちわからないので、示してほしいものである。

追記(9/19)
権利者のデータベースを、経団連が提供するとの報道[知財情報局]があった。
私見として述べたように、敢えて国がしなくても、権利者側あるいはクリエーター側が自発的に行えるものであることを示した例ではなかろうか。
posted by かんぞう at 23:09| Comment(0) | TrackBack(0) | ☆著作権 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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