2006年05月02日

[不正競争防止法]営業秘密の認定における秘密管理性基準

営業秘密性の3要件
1:有用性
2:秘密管理性
3:非公知性
のうち、通常問題となるのは2である。

裁判例を検討すると、内部者の持ち出しが問題となったケースばかりであり、外部との関係で問題となったケースは少ない。
ただし、学説においても経済産業省の営業秘密管理指針においても、内部者か外部者かで営業秘密認定の基準は異なることが示唆されている。

この考えは、裁判例にも現れている。
名古屋地裁平成11年11月17日判決は
「本件情報が、(a)秘密として管理されているといえるかであるが、本件情報に関する原告の主張は、本件情報を知ることができない外部者がそれを取得したことを理由とするものではなく、本件情報を知る者がそれを漏らしたことを理由とするものであるから、本件情報の管理状況も、単に外部の者がそれを知ることができないような措置を講じていたというのでは不十分であり、本件情報に接している者がそれを漏らしてはならない秘密であると認識できるような措置を講じていたことが必要である。」
と述べ、裏返せば、外部者がそれを取得した場合には、単に知ることができない措置を講じているだけで十分との解釈ができる。

しかし、一方、ダスキン取締役会議事録事件判決では、外部者であっても文章から秘密管理性を認識できないといけないとも取れる判決が書かれている。

この基準は、もう少し精緻にする必要があろう。
posted by かんぞう at 12:01| Comment(0) | TrackBack(0) | ☆不正競争 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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