2010年03月29日

[意匠]シンポジウム『デザインの本質と法的保護の未来を探る』を聞いて

早稲田大学知的財産拠点創成研究所『文と理の狭間からの飛翔 デザインの本質と法的保護の未来を探る』(2010年3月28日、東京開催)聴講メモ

デザイナーの目から見た意匠制度と、法学者が解釈により対応すべき点について議論を行う貴重な機会があった。なお、本メモは筆者の責任でまとめたものであり、シンポジウムにおいてパネリストが発言したと記述している部分についても、筆者の誤解によって誤りが含まれる可能性があることをご留意いただきたい。

■シンポジウムでの学び
シンポジウムの中で興味深かった点は以下の3点である。また、これに加えて、フリーランスのデザイナーが多数活動する中、デザインを実施する企業との関係ではフリーランスデザイナーの立場は弱いことから、安価・簡易な権利保護の必要性が五味弁理士、峯弁理士から指摘された。

(1)意匠法の目的=デザイン開発力の増強という観点への合意
デザインは需要を喚起させるためだけの「付加」価値ではなく「全体価値」との指摘が川崎教授からなされたように、時代の変化の中で「デザイン」の役割は単なる装飾を超えたものとなっていることが認識された。
その上で、意匠法を単に装飾が模倣されることへの対策と捉えることは目的の解釈として狭すぎ、産業の振興という観点に立ち返ると、デザイン開発力の増強と捉えることが意匠法の目的として適切であるということについて、パネリストの間で共通の方向性が確認できた。

(2)意匠法の類比判断基準
田村教授は意匠法24条2項も最高裁判例も一般需要者における美観を問題にしており、混同を要件とした訳ではないことを指摘された上で、同じような需要を喚起する意匠には権利を及ぼさないとの政策判断がありうるとかつて指摘された(加藤恒久『意匠法要説』(1981年、ぎょうせい))上で、田村教授は創作された意匠の要部について需要者の目から見て新たな需要(ただし、これは市場での利益にとどまらず、生活の豊かさなど広い解釈をとっている)な喚起するかを基準とすべきと述べられた。

(3)内部の構造の保護
意匠法上内部の構造が保護されないことは周知のとおりであるが、同じ立場を不正競争防止法がとっていることの問題点が田村教授から指摘された。
不正競争防止法2条1項3号条にいう模倣を誰の目で見るか(需要者の目で見るか、創作者の目で見るか)という点は法では定められていない。この点が争点となり得た事件として〔ベルーナ・RyuRyu事件〕(東京地判平成14年11月27日 判時1822号138頁)、〔同2審〕(東京高判平成15年5月28日 平成14(ネ)6392号)がある。需要者から見れば大きな違いであるが、創作者からすると同一ともいえるものであったが、裁判所は判断基準について詳細を述べることはせず同一性を肯定している。
フリーライドの防止によるファーストランナーの投資の保護、という観点からは判断基準は創作者になる。ただし、特許庁と裁判所の役割分担や、アイデア保護の否定という観点から考えると、広範な保護が行われるべきでなく、改変が容易であることが明白な場合に限るべきである。その観点からは前述の〔ベルーナ・RyuRyu事件〕の判断は穏当である。
第2に、内部の構造の保護である。不正競争防止法においても内部構造は裁判例で保護されないとの判断がなされてきた。これは意匠法上であれば、需要を喚起しないことから、保護しないとの解釈を採ることは適切であるが、市場先行の利益を保護する不正競争防止法2条1項3号では適切でない。にも関わらず2005年改正で内部構造が保護されないことが明文化されてしまったことは問題である、と田村教授は述べている。

(4)market-testingの許容
以下の点が五味弁理士から指摘され、非登録の制度併設の必要性が示唆された。
欧州ではライフサイクルの短いデザイン保護のためと、market-testingの機会保証のため(欧州での登録制度では1年間のグレースピリオドを有していることの不都合を埋めるため)、無登録の保護制度を無審査の登録制度に併設する形としている。
他方、日本では新規性喪失の例外規定(4条)の理由は、market-testingの保証にあるとされているが、実際はその間の模倣(デッドコピーを除く)の対策ができないことや手続き上煩雑であることにより活用されていない。
もっとも、この点については不正競争防止法2条1項3号によりすでにカバーされている領域があり、また、2条1項3号の解釈論で対処可能な領域もあるため、非登録の制度創設にあたっては不正競争防止法との関係について十分な考慮が必要であることが田村教授から指摘された。

(5)視覚性要件・物品性要件
解釈論としては視覚に限定せざるを得ないが、立法論としては触覚も含めてよいのではないかとの指摘が五味弁理士からなされた。峯弁理士からは形状を保護対象とすることさえ残していれば、視覚要件や美観要件は取り除いても良いのではないかとの意見が示された。他方、田村教授からはあえて視覚要件を突破する必要性はないとの指摘がなされた。
不動産を除くとして理由はかつて混同説があったためであり、これを除く理由は全くないとの指摘が田村教授から示された。ただし、物品性要件を取り除くことについては著作権法との切り分けから躊躇を覚えるとの意見も述べられていた。

■私見
□フリーランスデザイナーを考慮した制度設計について

フリーランスのデザイナーの活動へのincentive付与という観点で、現状の意匠制度では権利化の判断が困難であることや、コストがかかりすぎるとの指摘がなされていたが、これがあるからといってより安価で簡易な制度を設計する必要性について、政策上、決定的な理由にならないと私は考える。たとえば、意匠出願の仕方をデザイナーに十分教育する機会を設けた上で、出願料減免措置をとればよい。デザイナーの側も部分意匠の戦略的な出願という形でコストを抑える方策を採ることができる。現状の意匠制度で対応可能なのではないか。
しかも田村教授も指摘されていたように、不正競争防止法2条1項3号による保護の可能性もある。もちろん、デザイナー自身は請求権者になることができないこと(注1)は課題ではあるが、デザインの委譲にあたって相手方との契約で対処が可能なのではないかと思う。
むしろ、シンポジウムでは十分に指摘されていなかったと思うが、フリーランスのデザイナーを巡る問題は、提案したデザインを実施品にするにあたってデザイン上の変更がありうる(通常は行われる)という点が主なのではないか。もっともこれも現行の制度上致命的なものとは考えられず、関連意匠の更なる後出し(あるいは審査の繰り延べ)ができれば対応が可能である。
投資の回収という観点も指摘されていたが、あまり簡便な制度でかつ広範な制度にしすぎると、権利の薮が生じ、かえって投資回収の阻害要因になるところは悩ましい。とくに非登録の制度とし、かつ、広範な制度とした瞬間に、業界以外から権利主張をする者が現れかねないように思うのだが・・・。

(注1)なお、不正競争防止法2条1項3号で「営業上の利益」と言った際に最終商品を作らないデザイナーの利益は、同条が商品を問題としていることからこの中に含めることは難しいとの指摘が田村教授からなされた。
posted by かんぞう at 23:46| Comment(2) | TrackBack(0) | ☆意匠 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
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