2009年09月17日

[不正競争]営業秘密の刑事保護:過度の萎縮への手当はされそう

本年の不正競争防止法改正による営業秘密の保護のうち刑事罰の強化について、私はその妥当性に疑問を持っている。
とりわけ、雇用者(なかでも現場の研究者)に過度の萎縮を生じさせないかが懸念であった。

たとえば、過去の記事では以下のような事例を懸念していた(注1)。
「図利加害」目的であったかどうかは、内心の問題である。内心を構成要件とする際に、広範な要件とすることは妥当なのだろうか。
解釈次第ではあるので杞憂となるきらいはあるが、「加害」を広めに解釈すれば、何からの理由で持ち出して、結果として流出させた者も処罰されることとなる。例えば、残業が制限されている中、内規に反して自宅に持ち帰ったが、その際「何か会社に困ったことが起きるかもしれない」という程度の意図ならばどうだろうか?現場の研究者・技術者に過度の萎縮効果を与える気がしてならない。

その点について解釈上参考となるものが出ていたので取り上げる。

法改正時に、衆議院では附帯決議に以下のような文言が存在している。
「不正競争防止法の一部を改正する法律案に対する附帯決議」(第171回国会閣法第39号附帯決議)(抄)
営業秘密侵害に対する刑事罰の強化に当たっては、その趣旨に関し、事業者、労働者双方に周知徹底を図るとともに、労働者の間に疑念や過度の萎縮が生じることのないよう、労働者の正当な行為や日常業務が処罰対象とならないことを指針等により明確に示すこと。

「労働者の正当な行為や日常業務が処罰対象とならない」としており、雇用者の萎縮への対応が考慮されていると考えることができる。どこまでが「正当な行為や日常業務」を指すかは営業秘密管理指針に委ねられている構造になっている。

営業秘密管理指針は未だ改訂作業の途中であると思われるが、原課の中原室長の論稿では(注2)、以下のように述べられていた(注3)。
使用者の明示の許可を得ずに営業秘密が記載された書面等を持ち帰ったとしても、保有者の業務を遂行するために自宅等で残業をする意図にすぎないときは、同様に、図利加害目的にあたらない。

個人的な見解である可能性はあるが、営業秘密管理指針に影響を与える可能性は少なくない。
私の懸念は一つ解消しそうだ。

(注1)本ブログ「[不正競争][時事]オープンイノベーションは情報の流通を威圧的に統制する制度の上に成り立つとは思えない」(2009年2月1日)
(注2)原稿の最後に「意見にわたる部分は個人の意見」と注記してあったので、念のため経済産業省の見解と直ちに判断することはしない。
(注3)中原裕彦「「不正競争防止法の一部を改正する法律」の概要」L&T44号(2009年)46頁。
posted by かんぞう at 02:16| Comment(0) | TrackBack(0) | ☆不正競争 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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