2009年06月26日

[特許]Bilski以後

RCLIP国際知財戦略セミナー「欧米特許判例の最新動向」(2009年6月26日開催)を聞いてきた。Bilski事件米国連邦控訴裁判所(CAFC)判決を受けた米国でのコンピュータプログラム、ビジネスモデル特許を巡る状況と、欧州でのコンピュータプログラム、ビジネスモデル特許を巡る状況が説明されており、昨年度盛り上がった話題がどのあたりに収束しつつあるのかがうかがえて興味深かった。

Bilski事件判決を私は咀嚼できていないので、概要は米国特許実務に詳しい諸先輩の論稿・ブログに譲るが、日本と欧州はハードウエアとソフトウエアの協働がコンピュータプログラムが特許発明となる要件となっており、その「協働」の解釈は緩やかであるが、Bilski事件CAFC判決を受けた米国は、通常のコンピュータとの協働以上のものを求めるようになった、ということがポイントのようだ。

個人的におもしろかったのは、高林教授の指摘で「コンピュータを前提としないビジネスモデルが特許発明に該当するか否かについて下した判決なのに、どのようなロジックでコンピュータプログラムの先例と理解できるのか」という点であった。
ビジネスモデルであるから、とか、コンピュータプログラムであるからといって、特許発明の該当性(=35 U.S.C. Sec.101を満たしているか否か)の基準を変えるべきでないと述べているので、そこから考えると、コンピュータプログラムについても言及していると考えられるが、慎重に読まないといけないように思う。将来、コンピュータプログラムについて異なる判断が下されたときに、BilSki事件CAFC判決の射程外だ、という説明がされる可能性がないわけではない。
posted by かんぞう at 22:45| Comment(0) | TrackBack(0) | ☆特許 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
コメントを書く
お名前: [必須入力]

メールアドレス:

ホームページアドレス:

コメント: [必須入力]

認証コード: [必須入力]


※画像の中の文字を半角で入力してください。
この記事へのトラックバックURL
http://blog.seesaa.jp/tb/122307193
※言及リンクのないトラックバックは受信されません。

この記事へのトラックバック
×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。