2009年03月15日

[特許]欧州の特許制度改革の背景を考えてみた

国・地域により、それぞれの実情を反映して制度が検討される。裏返していうと、検討内容を見ると、その背後にある関心が透けて見えることとなる。

このような視点で、欧州の特許制度改革の議論を眺めていると面白かった。覚書としてまとめてみた。

■欧州における特許制度改革の方法性(注1)
欧州委員会から特許制度改革に関するコミュニケーションペーパーが2007年以降、主なもので2つ出されている(1つは知的財産制度全般に関するものであるが…)。
2007年4月には、「Enhancing the patent system in Europe」《EUへのリンク》(注2)が出され、以下の3点が主な論点になっている。
・共同体内での特許訴訟の裁判管轄
・特許審査の質向上
・中小企業による知的財産取得・活用支援

2008年7月には、「An Industrial Property Rights Strategy for Europe」《EUへのリンク》(注3)が出され、以下の点が論点となっている。
・特許審査の質向上
・未利用特許の活用促進
・実用新案制度の効果測定
・知的財産と標準(とくにICT分野)の相互の関係の分析
・中小企業による知的財産取得・活用支援
・共同体内での特許訴訟の裁判管轄
・模倣対策

■考えられる背景
□中小企業が注目される理由

まず、いずれも中小企業が重要なキーワードとなっていることが分かる。これは、欧州の製造業に占める中小企業の割合が少なくないこと(注4)が挙げられる。おそらく、このような問題意識が先頭に出るのは、中小企業の中で知的財産権の活用が進んでいないのだろう。

ただし、中小企業といえども自社の研究開発の成果(とりわけ中小企業であればコアとなる成果は限られているはずである)を守ることへのインセンティブは乏しくないであろうから、いったい何が知的財産活用を妨げているのかは気になる。

1つは、欧州全域で知的財産権を守る仕組み(または運用)が整合的でなくコストがかかるということにあるだろう(貿易障壁がない分、欧州全域で保護をしないと実効性が無いことがその背景にある)。
だからこそ、2007年のコミュニケーションペーパーでは裁判管轄の整合性が議論の対象になっているものと思われる。

ただ、経営規模があまりに小さく、そもそも出願のコストに耐えられないという状況でないかどうかも気になる。税制が中小企業(とりわけ零細企業)にやさしく、また、中小企業支援策が充実しすぎていると、短期的には、成果を守るという観点からは経営規模の十分でない中小企業が多数存在することになり、競争力の観点からは効率的でない結果を生んでしまう。そのような状況でないのかどうか、読み取るに当っては注意が必要だろう。

□標準が明示されている理由

欧州の中で、貿易障壁になりえてしまうものとして特に懸念されていた1つが、各国でそれぞれ標準化されていた規格(とくに情報通信分野)である。欧州規格に対して行われた特許権行使により特定の地域の利害が優先されて、規格が域内全体としては望ましくないものになることが懸念されているのかもしれない。

特にコミュニケーションペーパーが挙げる情報通信分野は特許の藪が生じやすい。規格に含まれる多数の特許権のうち、たった1つの特許権の行使が、規格全体にダメージを与えることが懸念される。議論の俎上にのぼることはうなずける。実際、情報通信分野の欧州規格を担当しているCEN、CENELEC、ETSIに注目すると、これらの団体(とくにETSI)では知的財産権ポリシーが十分に議論されているようであり(注4)、高い関心がもたれていることがうかがえる。

日本では、同じく特許の藪が生じやすい電機分野に強みがあることを考えると、標準と特許の議論を深めておくことが適切だろう。

(注1)なお、著作権については「Copyright in the Knowledge Economy」として2008年にコミュニケーションペーパーが公表されている。
(注2)日本語訳は、田上麻衣子(訳)「資料 欧州における特許制度の強化」特許研究44号(2007年)。
(注3)日本語に翻訳された概要がJETROデュッセルドルフセンターより発表されている。>こちら《JETROへのリンク》を参照。
(注4)NEDO「NEDO海外レポート 科学技術および競争力に関する主要統計報告書2008から」(2009年)
(注5)「知財と標準化国際シンポジウム」(経済産業省・総務省・社団法人経済団体連合会主催、2008年12月9日開催)〔Michael Frohlich発言〕。
posted by かんぞう at 13:56| Comment(0) | TrackBack(0) | ☆特許 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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