2009年01月12日

[時事]国有特許のライセンス料率

本日付の日経新聞に以下の記事が掲載されていた。(新聞より部分を引用)
政府は国が保有する特許について民間企業の活用を促すため、特許を利用して実用化する際の実施権料(ロイヤルティー)を大幅に値下げする。これまで実用化した製品の売上高に応じて決まっていた実施権料を、特許の内容などによっては1円でも利用できるよう認めるなど安い価格にする。国が保有する環境分野などの特許活用を促し、民間の競争力強化につなげる狙い。
 通常国会に提出する産業技術力強化法の改正案に実施権料の見直しを盛り込む。


細かい話であるが、産業技術力強化法の改正の意図は財政法9条に反しないようにするためだろう。

これまで同法や関連の政令にロイヤルティーの目安についての記載はないし、ガイドラインが示されているとも聞かない(注1)。部外者の私には法改正まで行わなくても(会計検査院に説明さえつけば)運用上の改善でどうにかなったのでは、という気がしないでもない。

もちろん、ライセンスのロイヤルティが「適正な対価」であるか検証することはなかなか難しいものだと思うし、その結果、前例の踏襲をした方が国(所管官庁)にも実施者にもハッピーだったと言うことなのだろうか。

ともかくも、今回の法改正はおもしろい。せっかくなら実施許諾者間の公平さを簡単に担保するために国有特許についてRF宣言や、ロイヤルティ上限を事前開示したRAND宣言を制度化してみたらーなどと思う。

(注1)おそらく唯一のガイドラインであろう特許庁総務課監修(委託先:財団法人テクノマート)『国有特許活用マニュアル』(財団法人通商産業調査会、1999年)にもロイヤルティーの目安についての記載はない。
posted by かんぞう at 17:11| Comment(0) | TrackBack(0) | ★時事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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