2009年01月05日

[時事][特許]2009年の特許法改正の方向

(2009年2月22日修正)

本日付の日経新聞は興味深い。年明けの日、知的財産制度の話が1面を飾った。
同紙によると、特許庁は以下の点を検討するようだ。
・無形資産を特許保護の対象とする
・License of Rightを導入する
・職務発明の規定を見直す

1点目については、詳細がわからないのだが、電子計算処理上の技術的プロセス(アルゴリズム)を保護するようにする、ということだろうか。米国特許法の解釈としての判断にすぎないものではあるが、Bilski事件連邦巡回控訴裁判所判決(注1)が、プロセスの特許保護に当たっては、装置との関係または発明の対象の変換を求めたところであるので、ちょっとタイミングが悪い気もするが…。

2点目については、導入自体には賛成できる。中小企業・ベンチャーが保有する特許権で、広く利用を許し、ロイヤリティ回収を行っているものについては、License of Rightを活用すると、パテントトロールによってこれらの特許権が買収され、ライセンシーが不安定な立場に陥る不利益(ただし、実施権が登録されていない場合に限られるが…)を避けることができる。

3点目については、ノーコメントだが、国策として技術者に一攫千金の道を「民間の負担で」開いておくこともあり得ない選択肢ではないと思うので、じっくり議論していただきたい(注2)。

(注1)In re Bilski, (Fed. Cir. 2008)
(注2)国策としての技術振興のためには、国が褒賞すればいいじゃないか、というのはまっとうな意見だと思うのだけど、そのために有識者委員会を作って、事務局を担う独法を作って…とやっていくと、コストもかかってしまうのでは…。
posted by かんぞう at 23:01| Comment(0) | TrackBack(0) | ★時事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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