経済政策についてはド素人なので、私の知りたい点として読んでいただければと思う。
■財源次第では国債の利率を上昇させないか？
２兆円が事実だとすると、どこから捻出するのだろうか。仮にどこかの支出を削るなら、その分が実体景気にダメージを与えるだろうし、国債発行でまかなうならば、わずかではあろうが、国債の利率上昇につながらないだろうか。
そう考える理由はこう。日本の国債残高はそれなりに大きい。また、世界の金融市場を見ると、全体的に市場への信頼が揺らいでいる（あくまで心理的に、だろうが…）。そこへ２兆円とはいえ、実体景気が悪く、直近での回収が見込めない段階で国債が増えると、日本の国債への心理的な信用はちょっと揺らぐのではないか。
要は、「借金をするにはタイミングが悪いよね」というちょっとした危惧である。
まぁ杞憂ではあろうが、気になる。
■合理的な景気対策なのか？
今回の「不景気感」はおそらく３つから来ているのだと思う。１つ目は原油高の影響が尾をひきづっていること。これは製造業から運輸、卸売り、小売まであまねく影響を与えているだろう。２つ目はリーマンショックで金融市場の流動性が下がっていること。これは主には製造業、卸業に打撃だろうか。３つ目は円高が急激に振興してしまったこと。これは製造業に打撃だろう。
さて、給付型にすると、その効果の主要な対象はどこだろうか？
小売業ではないだろうか。もちろん間接的には製造業にも効果が及ぶだろうが、ちょっと薄いのでは。
最後に希望を…。
仮に給付するとしても、できるならばあまねく給付してほしい。地域振興券のように、お年寄り世帯と子供世帯だけ、というのは給付の手間は省けるし、選挙対策としては良いのかもしれない。だが、ただでさえ人数が減っていてヒイヒイ言っている勤労世代に負担感を増やし、「不景気感」を増やしかねない。
