2005年12月06日

[不正競争]知的財産権の行使と営業誹謗

知的財産権の侵害だー!(あるいは不正競争だ)として警告したところ、侵害の有無を争う裁判で侵害無しと判断された場合、それが不正競争防止法2条1項14号に該当するとして争訟化することがある。
具体的には、2パターンが代表的なものである。
1.販売者への警告
侵害(と考えられる)商品を販売している者に対し警告を送った場合、侵害がなければ、当該商品製造者への営業誹謗行為となりうる。
(図)

            Z
        (当該商品製造者)=権利侵害の第一義的な主体


  X →→→→→→→ Y
(権利者)   (当該商品販売者)

2.広告
侵害品である旨を広告する行為である。この代表例としてフレッドペリー事件(東京地裁平成13年10月25日判決)。

「いつ」のタイミングで「どのように」すれば営業誹謗となるかについては争いがあるようだ。
posted by かんぞう at 21:01| Comment(0) | TrackBack(0) | ☆不正競争 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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