2010年05月22日

[知財一般]新設された「国際標準化戦略タスクフォース」のミッションに「仕分け」を行う余地がないような運用を望む

知的財産戦略本部が2010年4月22日に設置した「国際標準化戦略タスクフォース」について、私は疑問を感じている点がいくつかある。運用によっては解消できると思われるので、素人考えながら懸念点を整理して、望ましい運用を巡る議論の基礎としたい。なお、2010年5月22日段階においてインターネット上では懸念が示されていることはないので、私の杞憂かもしれないことはご容赦頂きたい。

■知的財産戦略本部 国際標準化戦略タスクフォースのミッション
知的財産戦略本部の資料(注1)によると、第一に「国際標準化特定戦略分野」を決定することとされている。報道(注2)によると、
1)次世代自動車
2)先端医療
3)省エネや電池などのエネルギーマネジメント
4)水
5)鉄道
6)クラウドや3Dなどのコンテンツメディア
7)ロボット
に決定されたようだ。

これからのミッションは、同じ知的財産戦略本部の資料では以下のように記されている。
知的財産戦略本部において「国際標準化特定戦略分野」が決定された後は、各府省・民間における各分野の戦略策定を支援するため、次のことを行う。
a) 各分野の戦略を策定する際の基本的な考え方を提示する。
b) 各府省・民間における戦略策定プロセスについて必要な指導・助言を行う。
c) 各府省・民間が策定した各分野の戦略案を企画委員会に報告する。


■国際標準化戦略タスクフォースのミッションへの懸念
国際標準の策定はそれぞれの企業がそれぞれの思惑を持って臨む、ある種、政治的な場である(注3)。そのような場で国がリーダシップをとることはどれほど必要で、適切なのだろうか。

国際標準化戦略タスクフォースのミッションはまだ詳細化されているとは言えないものの、私は、以下の5つを懸念する。
・戦略に関する情報が漏れ、交渉上不利になる可能性が生じるのではないか。
・どの企業(あるいはコンソーシアム)の戦略を国として採用するかについて、公正に決めることは難しいのではないか。
・仮に国として特定の戦略を採用した場合に日本企業が単一の方向性にまとめられてしまい、標準化に失敗した際や、ビジネスとして失敗した際に脆弱になる懸念があるのではないのか。
・官が関わる場合、透明性が求められることとなるが、透明性は私的な経済主体の駆け引きの場では足かせになりうるのではないか。
・官が関わる場合、標準化することが望ましくないと判断できる場合に、撤退することができるのか。標準化しないことも戦略であるが、標準化を作ることが自己目的化しないか。

そもそも、標準化戦略策定になぜ官が関わらなければならないのか、なぜ民間では出来ないのか(あるいは上手くいかないのか)が明確に示されていないように思う。この考え方は事業仕分けで通底していたはずである。ミッションを具体化する際には、一つ一つ仕分けに耐えられるようにした方がよい。

なお、最後に付け足しておきたいことがある。標準化に関しては「海外でも官民一体となっている」とのことが理由となっている点がタスクフォース設置の理由の一つとなっているが、海外ではそれは民間が決めたことを政治家が売り込みの支援をしているだけなのか、それとも役所がリーダシップをとって主導しているのか(そしてそれは役所がリーダシップをとったから上手くいったのか)を見なくてはいけないのではないだろうか。

(注1)知的財産戦略本部 国際標準化戦略タスクフォース「国際標準化戦略タスクフォースのミッションについて」(2010年)
(注2)日本経済新聞 2010年5月21日朝刊5面「自動車・先端医療など7分野、国際標準化を後押し、政府の知財推進計画」
(注3)原田節雄『世界市場を制覇する国際標準化戦略―二十一世紀のビジネススタンダード』(東京電機大学出版局、2008年)、山田肇『標準化戦争への理論武装』(税務経理協会、2007年)参照。
posted by かんぞう at 01:01| Comment(5) | TrackBack(0) | ☆知財一般 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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