2010年04月14日

[特許]Patent Failureでの日本でのあてはまりを考える際の留意点

■Patent Failureは普遍的に妥当するのか
企業の株式市場での価値にもとづき特許の価値を推計し(注1)、そこから1件あたりの特許の価値を導くと、製薬・化学産業を除く産業では特許1件当たりの訴訟コストの方が特許1件あたりの価値を上回ってしまっている、という研究成果がBoston大学のBessen教授らから示されており(注2)、日本の政策検討にあたっても2年前の段階で参照されている(注3)。

読者の方には当たり前と思われる方が少なくないことと思われるが、訴訟コストの国による違いは大きく(図1参照)、とくに米国の訴訟コストが高いことを考えると、Patent Failureは特許制度に普遍的に当てはまるものと直ちに言えるものではないと結論づけることが出来る。
IPGhost100414_01.jpg
(出典:WIPO, WIPO Magazine, Febrary 2010, p.19に基づき筆者作成)

図1 特許侵害に関する第1審の訴訟費用の一般的な上限(代理人費用を含む)


■日本はPatent Successと言える可能性はあるか
古くから日本企業は特許制度が技術の専有に有効な手段と考えており、少なくとも米国企業との対比においては確実に有効性を評価している(注4)。
Mark Lemley教授が指摘する米国特許法の改善すべき点を見ると、いずれも日本の特許制度が改善例を実践しているようにも見える(注5)。
こう考えると、日本はPatent Successといえる部類に入るのかもしれない。

しかし、この具体的な現れとして、特許出願件数が多いことを挙げることにはためらいがある。

Bessen教授が指摘(注6)されるように、米国では訴訟のコストが高いにもかかわらず特許取得が多数行われている。第三者からの攻撃から守るために特許出願を行う、ということが行われており、社会から見ればパレート効率的でない行為が各特許出願人により行われていると評価出来る。

同じ事が日本でも当てはまっている可能性がある。

実際、訴訟費用と特許出願への積極性(代理指標としてGDPあたりの特許出願件数を設定した)を取る(図2参照)と、訴訟費用は必ずしも特許出願件数を抑制する一義的な原因となっているようには見えない。
IPGhost100414.jpg
(出典:筆者作成(注7))

図2 特許侵害に関する第1審の訴訟費用の一般的な上限と特許出願への積極性の関係


一般的な損害賠償額や権利の安定性などを加味しなければ評価出来ないものと考えられる。

(注1)手法はJames Bessen, "Estimates of Firms' Patent Rents from Firm Market Value", Boston University School of Law Working Paper No.06-14, 2007 available at SSRN Website
(注2)James Bessen & Michael J. Meurer, Patent Failure: How Judges, Bureaucrats, and Lawyers Put Innovators at Risk, Princeton University Press, 2008, p.138
(注3)イノベーションと知財政策に関する研究会・特許庁『イノベーション促進に向けた新知財政策 報告書』(2008年)79頁 available at JPO Website
(注4)1994年に日米企業に対する調査を行った結果、イノベーションの専有可能性を確保する上で、米国では日本よりも特許以外の方法が有効とされていることを明らかにしたものとして、後藤晃・永田晃也「イノベーションの専有可能性と技術機会:サーベイデータによる日米比較研究」文部科学省政策科学研究所 Report No.48(1997)、Wesley M. Cohen, Akira Goto, Akiya Nagata, John P. Walsh. Richard R. Nelson, " R&D Spillovers, Patents and the Incentives to Innovate in Japan and the United States", Research Policy 31, 2002。
(注5)拙稿(本ブログ2010年1月1日記事)「[特許]2010年は「特許権の無視」をしない年にしたい
(注6)前掲注3・イノベーションと知財政策に関する研究会・特許庁79頁。
(注7)訴訟費用額はWIPO, WIPO Magazine, Febrary 2010, p.19に基づき筆者算出、GDPはUN, National Accounts Main Aggregates Databaseに基づき筆者算出、特許出願件数はWIPO Statistics Database, December 2009。
posted by かんぞう at 23:00| Comment(0) | TrackBack(0) | ☆特許 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。