(注1)アメリカのメディアのウェブサイトでは、「慰安婦問題についての歴史認識」のみがニュースとなっており、内容がまったく把握できなかった。正直に言って安倍首相の影はアメリカで薄いのだろう…。歴史認識が問題となってしまうところに、中央教育審議会の山崎正和会長が行った「我が国の歴史はこうだったと国家が決めるのは間違い」との発言が正鵠を射ていることを痛感させる。
(注2)仮に著作権延長の話まで合意していたのであれば、『地獄の業火に焼かれて死ぬべきである』（笑）。というのも『著作権保護期間の延長問題を考えるフォーラム』《同フォーラムへのリンク》で議論されているように、現状の日本の国益を考える限り延長のメリットは乏しい可能性がある。むしろ、コンテンツ創造の疎外要素ともなりうる。少なくとも日本国内で、日本の国益を考えた議論を積み重ねるべきだろう。安倍首相には、経済問題についてこのような漠然とした不安を持ってしまう。
さて、件の海賊版対策だが、模倣品一般の取り締まり強化を促進する条約「模倣品・海賊版拡散防止条約（仮称）」の実現を目指しているらしい。この条約、文化庁の平成18年度『著作権分科会報告書』《文化庁へのリンク》が述べるところによると、日本が提言しているものらしい。その内容は、情報提供制度や、問題となっている国の制度・人材整備支援などのようだ。
翻って、今回の首脳会談での合意事項は、新聞報道によると「侵害物品の輸出禁止義務づけ」「不正製造に関する情報開示制度の整備」である。後者は日本が言っていることであるが、前者は異なる。とはいえ、特許法、商標法においては侵害物品の「輸出」行為を侵害行為とする法改正を昨年行ったばかりであるので、違和感のあるものではない。
気になるのは、「著作権侵害物品販売行為の非親告罪化」まで合意していないか、という点である。
平成19年度文化審議会 著作権文科会法制問題の第1回議事録《文化庁へのリンク、PDF》を読むと、今年度の検討テーマとして、「著作権侵害物品販売行為罪の非親告罪化」「著作権侵害物品の広告行為の禁止」が挙げられている。そして、前者については、国際著作権課の千代さんという方が、アメリカからの要請であると述べられている。
確かに実効性の確保という意味では、非親告罪化は良いのかもしれない。しかし、理屈の上ではライセンス関係があるかもしれず、また、頒布権を有する客体かどうかも、外形から判別できないかもしれない。つまり、あくまで理屈の上では、正当な販売行為が刑事罰の手続きに乗ってしまう可能性が生じてしまう。デュープロセスの観点からも問題があるように思う。軽々に合意されるべきものではない。
どのような合意が日米首脳会談でなされたか、その後の情報開示を待ちたい。
